現代音楽論 レジュメ

§ 特許法 2 −登録手続−

1 出願資格者

1-1) 特許を受けることができる者

発明者が、原始的に特許を受ける権利を取得する。法人はダメ。

1-2) 特許を出願することのできる者

発明者、または、その承継人。

1-3) 従業者の発明

1-3-1) 職務発明

使用者の業務範囲に属し、かつ、発明をするに至った行為が、従業者の職務に属する発明

1-3-2) 業務発明

使用者の業務範囲に属するが、職務発明ではない発明

1-3-3) 自由発明

使用者の業務範囲に属しない発明

2 出願の方法

2-1) 特許請求の範囲

2-1-1) 特許請求の範囲として記載すべき事項

特許を受けようとする発明を特定するために必要と認められる事項をすべて記載しなければならない(36条5項前段)

2-1-2) 多項制

特許請求の範囲は、複数の請求項に分けて書く(36条5項前段)

2-1-3) 複数の請求項に同一の発明について記載をする場合
2-1-4) 複数の請求項に別の発明について記載をする場合

2-2) その他の添付書類

3 審査の流れ

3-1) 概要

3-2) 方式審査

3-3) 出願公開

3-4) 補償金請求権

3-5) 実体審査

3-6) 拒絶理由の通知と出願人の対応

3-7) 最終査定

3-8) 登録

4 拒絶査定を受けた者の主張

4-1) 拒絶査定不服審判

4-2) 訴訟

5 登録を受けた特許権者に対する第三者の主張

5-1) 特許無効審判

5-2) 訴訟

3 演習


参考文献;
「知的財産法」、伊藤塾、弘文堂
「BASIC著作権法」、廣瀬隆行、東京リーガルマインド